『別表第一・第二対応 家事事件の全容と申立書等記載例集』(東弁協叢書) 編著／坂野 征四郎・冨永 忠祐
③遺産分割・遺留分の着手金は原則無料、調停・審判・裁判を行う際の追加着手金を排除
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このように、遺産相続は弁護士だけではできない業務もあるのです。たまに、司法書士の資格や税理士の資格など、さまざま資格を持ったスーパー弁護士もいらっしゃいますが、そんな方は一握り。どんな案件にも対応できるように、他の職種の人々ときちんと連携のとれている弁護士事務所を選ぶ必要があるといえます。
「いい相続」では、相続でお悩みの方に、相談内容に応じた相続の専門家（税理士・司法書士・行政書士・弁護士）を無料でご案内します。 東京都で相続手続きにかかる費用を
不動産の分け方が決められない場合、共有分割の選択肢もあります。しかし、こうした「とりあえず共有」はトラブルの元ですので、避けたほうがいいでしょう。複数の相続人の共有名義となるため、「売却したい」「建物を壊したい」と思っても、共有者全員の同意が必要です。また、共有したまま相続人が亡くなってしまうと、その持分は次の世代に引き継がれます。その結果、共有する人がどんどん増えていき、誰が権利者かわからない状態に陥ってしまいます。
なお、司法書士は弁護士とは違い、特定の相続人の代理人となり、ほかの相続人と交渉することはできません。相続手続きにおいて、司法書士は相続人全員に対し中立的な立場からアドバイスします。
亡くなった人から援助を受けていた相続人が、他の相続人と同じように財産を取得するのは 相続 弁護士 東京 納得できない。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
『すぐに役立つ最新 信託・遺言・財産管理のしくみと手続き』（三修社）
法律事務所に相談に行くのは気が重いとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、無料相談も実施しておりますので、遺産分割や遺留分、寄与分、特別受益などの相続問題でお悩みの方や、遺言作成を検討している立川・多摩地域の方は、当事務所まで気軽にご相談いただければと思います。
そのため、弁護士がついた状態の交渉においても譲り合いの姿勢が非常に重要になります。